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ニュース 公衆無線LAN、セキュリティ実施は4割以下

2015/03/17

総務省は3月16日、公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティ意識について調査した結果を公表しました。調査は、昨年11月の時期に行われ、日本人旅行者400人、訪日外国人660人にアンケートを行ったものとなっています。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、日本を訪問する外国人が増加し、それにともなって公衆無線LANの利用が活発化することが予想されています。総務省も、観光立国を推進する観点から、関係省庁・関係団体と協力しつつ、公衆無線LANの促進に取り組んでいます。こういった背景から今回の調査では、日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査したとのことです。

それによると、「観光地で利用するインターネット接続手段」として、訪日外国人の48.8%、日本人の78.5%が、無料公衆無線LANを利用していました。一方で、公衆無線LAN利用時の脅威への対策については、実施率が低く、特に日本人においては48.6%が対策していませんでした。また「無料の公衆無線LANであっても、事業者が対策すべき」と、訪日外国人の40.6%、日本人の35.0%が回答しています。とくに「知らないSSIDには接続しない」「暗号化種類の確認と対応」「盗聴されて困る情報を入力しない」といった、基本的な情報セキュリティ対策について、実施率はすべて4割を下回っていました。

総務省では、無線LANを安全に利用するための基本的な対策として、以下の3点を挙げています。

1.アクセスポイントのSSIDを確認し、意図したアクセスポイントに接続しているか確かめるとともに、知らないアクセスポイントには接続しないようにする。
2.アクセスポイントがWPA2等の適切な暗号化方式に対応しているか確認する。
3.ID、パスワードやクレジットカード番号等の大事な情報を入力する際はSSLを利用しているサイトか確認する。

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