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コミュニティサイト起因の児童被害、引き続き増加傾向

2015/04/20

警察庁は4月16日、2014年中の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表しました。

公開された資料によると、出会い系サイトに起因する被害児童数は、152人(前年比-7人、-4.4%)だったのに対し、コミュニティサイトは1,421人(前年比+128人、+9.9%)と、2年連続で大幅な増加傾向を示しました。

出会い系サイトについては、2008年の「出会い系サイト規制法」の法改正以降、被害の減少傾向が続いていますが、コミュニティサイトは「無料通話アプリのIDを交換する掲示板」の影響で、増加傾向が続いています。被害の多い罪種は、「青少年保護育成条例違反」(711人)で全体の50.0%を占めています。

また、年齢別の被害児童数の割合を見ると、出会い系サイトは「16~17歳」が過半数を占めているのに対し、コミュニティサイトは「11~15歳」が過半数を占めており、被害の低年齢化が目立ちます。コミュニティサイトの利用時に、プロフィールを詐称した被害児童が3割以上存在するのも、懸念事項となっています。

警察庁では、コミュニティサイト対策として、サイト事業者の規模・提供しているサービスの態様に応じた児童被害防止対策の強化に向けた働きかけの実施、関係省庁・事業者およびEMA等の関係団体と連携した対策の推進をあげています。

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