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「マイナンバー制度」便乗脅威に注意を

2015/10/05

10月5日より自治体が「通知カード」の郵送を開始し、「マイナンバー制度」がいよいよ本格的にスタートしました。

「マイナンバー制度」は、国民1人1人に個別の番号(マイナンバー)を割り当てる制度です。来年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野で、行政機関などに提出する書類に、マイナンバーの記入が必要になります。国の行政機関や地方公共団体などは、効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他機関と迅速にやり取りできるようになります。

「マイナンバー制度」では、他人のマイナンバーを利用したなりすましなどを防止するため、厳正な本人確認の仕組み、情報連携における個人情報保護の措置が採り入れられています。一方で、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘、個人情報の不正取得などが懸念されています。すでに、内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられているとのことです。

そのため、消費者庁では、特定個人情報保護委員会、総務省と連名で、以下のような注意喚起を行っています。

・マイナンバーの通知や利用、 個人番号カードの交付などの手続で、銀行の口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞かれることはありません。
・過度にマイナンバー制度の不安を煽るような、商品販売や勧誘などには十分注意してください。
・マイナンバーの関連であることをかたったメールの開封には、注意してください。
・「なりすまし」の郵送物に注意してください。配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。

また、国民生活センターも、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に注意するよう呼びかけています。

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