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ニュース 児童被害、原因は出会い系からチャット系に

2015/10/19

警察庁は10月15日、2015年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表しました。

公開された資料によると、出会い系サイトに起因する被害児童数は、48人(前年同期比-34人、-41.5%)と大幅に減少しましたが、コミュニティサイトは796人(前年同期比+98人、+14.0%)と、引き続き増加を示しています。

コミュニティサイト種別でみると、「無料通話アプリのIDを交換する掲示板サイト」「ミニメール型サイト」による被害は減少していますが、チャットにより面識のない者と交流する「チャット型サイト」、広く情報発信や友人等との交流に利用される「複数交流型サイト」に起因する被害が急激に増加しました。

具体的な罪種では「青少年保護育成条例違反」46.6%、「児童ポルノ」26.0%、「児童買春」23.1%などとなっています。

警察庁では、コミュニティサイト対策として、ミニメールの内容確認を始めとするサイト内監視体制の整備及び強化、実効性あるゾーニングの導入などをサイト事業者に呼びかけています。また、関係省庁・事業者およびEMA等の関係団体と連携した対策も進める方針です。

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