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2015年、正規サイト汚染が国内で横行

2016/03/01

トレンドマイクロは2月29日、日本と海外の脅威動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ:情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を公開しました。

この報告書によると、2015年は、「正規サイト汚染」により閲覧しただけで被害に遭う攻撃が、日本国内でも横行しました。国内ユーザのアクセスが確認された脆弱性攻撃サイトへの誘導元は、85%が汚染されたサイト(不正広告:44%、Webサイト改ざん:41%)を経由していました。「不正広告」は、計7,000以上ものサイトで国内ユーザを狙った表示が行われていた模様です。なお改ざんされた国内サイトでは、古いCMS(サイト管理システム)を使っていたサイトが57%に上りました。

また、ランサムウェアやオンライン銀行詐欺ツールなど、「直接金銭を窃取しようとする不正プログラム」について、法人の被害が増加しました。国内法人ユーザにおいて、ランサムウェアの被害報告件数は、前年比約16.3倍と大幅増。オンライン銀行詐欺ツールの検出台数は13,500台で、過去最高となりました。全世界規模で見ても、法人ユーザにおけるランサムウェアの検出台数は、前年比約2.2倍の増加を見せています。

「標的型サイバー攻撃」も引き続き多数発生しており、トレンドマイクロによる国内企業向けネットワーク監視調査では、標的型サイバー攻撃特有の通信が、月平均20万件以上も確認されています。盗み取られた情報が、別の攻撃で悪用される事例も散見されました。

その他、詳細な報告書は、トレンドマイクロのサイトよりダウンロード可能です。

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