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2015年の不正送金、過去最悪の30億円超えに

2016/03/04

ネットバンキングに関わる不正送金(オンライン銀行詐欺)について、2015年の被害状況を、警察庁が3月3日に発表しました。

それによると、2015年の不正送金の件数は1495件、被害額は約30億7300万円で、過去最悪の記録となりました。

2013年(1315件・約14億600万円)、2014年(1876件・約29億1000万円)と比較すると、件数の伸びはありませんが、被害額が急増しています。これは、法人口座を対象とした攻撃が増え、いままで銀行が中心だった被害が、信用組合・信用金庫や農協まで拡大したことが理由と思われます。なお不正送金の宛先口座は、中国人名義のものが約6割を占めていました。

数字で見ると、2014年の信用金庫の被害は18件でしたが、2015年には98件と5倍以上に増加。さらに被害額では、約1億2300万円が約9億4000万円と8倍以上になっています。都銀も、2014年の約19億500万円からは下がりましたが、引き続き高い額の被害を受けており、2015年は約14億4600万円となっています。

一方で、こうした被害口座の名義人の多くが、セキュリティ対策を実施していなかった実態も明らかとなっています。被害者において、個人で「ワンタイムパスワード」を利用していた人は9.7%、法人で「電子証明書」を利用していた会社は17.2%に留まっています。こうした対策を至急に導入するのが望ましいでしょう。

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