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SNSへの悪意ある投稿、8割が「ふだんのアカウント」そのまま使用

2016/12/21

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月20日、「2016年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2016年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」の結果を公開しました。調査結果をとりまとめた報告書が、IPAのサイトからダウンロード可能です。

この調査は、13歳以上のPCおよびスマートデバイス利用者を対象に、「情報セキュリティ対策の実施状況」「情報発信に際しての意識」「法令遵守に関する意識」などについてアンケートを実施したものです。2005年からスタートし、今年で15回目。調査は9月と10月に行われ、計1万人から回答を得ています。

それによると、インターネットや情報に関する倫理教育の定期受講者(年1回程度。会社員・公務員・教員、契約・派遣社員、中学生・高校生など)は、3割以上でした。

一方で、ソーシャルメディア(SNS)に「悪意のある投稿」(悪口、批判、人格否定、他人の不幸を願う、迷惑自慢など)をした人は、投稿経験者のうち24.2%。その投稿後に“ネガティブな達成感”(おもしろかった、小気味よかった)を覚える傾向が増加していました(PC、スマートデバイス両方)。「性的な写真や動画の撮影・投稿は問題がある」とする割合(PC)も、昨年の56.8%から11.7%減少し、45.1%となっています。

また、悪意のある投稿経験者のうち、約8割が「ふだん利用しているSNSアカウント」をそのまま使用していました。とくに10代は9割近くに高まります。全体でも「公開範囲の制限などの対策方法を知りながら実施していない」割合が2割以上あるなど、主張や素性を隠すつもりのない人たちが一定数存在する模様です。投稿者のマナー意識がマヒしつつある現状が見てとれます。

セキュリティ意識では、「誕生日など推測されやすいものを避けて、パスワードを設定している」割合(PC)が、2013年の57.4%から、47.0%まで減少。10代・20代は、10代で36.6%・20代で39.0%と、さらに低くなっており、セキュリティ意識でも、若年層が低下傾向を見せています。

また、情報セキュリティに関する攻撃・脅威等では「ワンクリック請求」「フィッシング詐欺」の認知度が約9割と高い一方で、被害が増加している「ランサムウェア」の認知度は、増加したものの、まだ4割未満であることが明らかとなりました。こちらも危惧すべき点でしょう。



悪意のある投稿に用いたアカウント(報告書より)

悪意のある投稿に用いたアカウント(報告書より)


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