is702
ニュース

「個人情報保護法」を平易に解説したガイド、経産省が公開

2017/01/06

経済産業省は2016年12月28日の告示で、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を公開しました。

このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律(いわゆる「個人情報保護法」)をわかりやすく解説した内容となっています。法の適用範囲、各用語を定義するとともに、個人情報を取り扱う事業者の義務、参考となる事項・規格などを、法律の条文にあわせて説明しています。いわゆる経済産業分野における「個人情報取扱事業者」が対象ですが、そうでない事業者についても遵守が望ましいとしており、非常に有用な内容となっています。

用語については、「個人情報」「個人データ」「本人」「本人に通知」「公表」「本人の同意」「本人が容易に知り得る状態」「提供」といったものが、定義・説明されています。各項目は具体的事例も付記されており、たとえば「個人情報に該当する事例」では「本人の氏名」「生年月日、連絡先、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報」などが列記されています。あわせて、「個人情報に該当しない事例」として「企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報(団体情報)」「特定の個人を識別することができない統計情報」が紹介されています。

「個人情報取扱事業者の義務等」の項目では、「個人情報の利用目的関係」「個人情報の取得関係」「個人データの管理」「第三者への提供」「苦情の処理」といったシーンごとに、必要または適切な措置が、幅広く解説されています。

ガイドラインは76ページのPDFファイルとして公開されており、経済産業省のサイトから誰でもダウンロード・閲覧が可能です。



ガイドラインにおける定義の例(「本人に通知」の項目より抜粋)<br />

ガイドラインにおける定義の例(「本人に通知」の項目より抜粋)


  • FCTV
  • mitene
FCTV
mitene