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2016年は「日本のサイバー脅迫元年」に

2017/01/11

トレンドマイクロは1月10日、公式ブログで「2016年個人と法人の三大脅威:日本におけるサイバー脅迫元年」と題する記事を公開しました。日本国内で観測された脅威情報や統計データを元に同社が分析した「2016年国内サイバー犯罪動向」を取りまとめた内容となっています。

「2016年国内サイバー犯罪動向」では、2016年の個人と法人の三大脅威として、以下を選定しています。
・個人利用者
 (1)ランサムウェア
 (2)オンライン銀行詐欺ツール
 (3)モバイルの脅威
・法人利用者
 (1)ランサムウェア
 (2)標的型サイバー攻撃
 (3)公開サーバへの攻撃
個人・法人双方でトップとなった「ランサムウェア」は、2016年に大きく被害が拡大。過去最大の被害をもたらしたことで、トレンドマイクロは、2016年が「日本におけるサイバー脅迫元年」になったと指摘しています。

同社のクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network)」の統計によれば、日本国内でのランサムウェアの検出台数は2016年1~11月で既に6万2千件を超え、2015年1年間の検出台数6700件に対し、9.3倍の急増となっています。被害報告件数は2016年1~11月で2,690件と、2015年1年間の3.4倍に拡大。特に、法人利用者からの被害報告が全体の8割以上を占めていました。

こうしたランサムウェア被害の急増の背景には、世界的なマルウェアスパムの流行があります。同社統計によると、大規模流行となるメールは、9割以上が英語で、全世界でのランサムウェア攻撃総数2億6千万件のうち、日本に流入したものは全体の2%に留まっていました。それでも、日本に大きな影響を与え、被害が拡大したと見られます。

また、こうした急拡大の中、海外では不特定に対するばらまき型の攻撃だけでなく、攻撃対象の業種や法人を絞った「標的型」的な攻撃も確認されるようになりました。そして、このような傾向が、すでに日本でも流入の兆候を見せています。トレンドマイクロは2016年10月以降、日本語メールを使用した、法人へのランサムウェア攻撃を複数確認しているとのことです。

2017年以降も危険な状況は続き、さらに本格的な攻撃が発生することも考えられます。セキュリティ製品の導入、日常的なバックアップなど、できる限りの対策導入が望ましいでしょう。



国内でのランサムウェア検出台数推移(トレンドマイクロSPNによる)<br />

国内でのランサムウェア検出台数推移(トレンドマイクロSPNによる)



【更新情報】2017/1/11 15:55
 2016年のランサムウェア検出台数について10月までのデータとなっておりましたので、11月までのデータにグラフと本文を修正しました。
データの誤りについてご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

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