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「ランサムウェア」の被害が拡大、警視庁も注意を呼びかけ

2017/01/30

警視庁(サイバーセキュリティ対策本部)は1月27日、ランサムウェアによる被害が拡大中だとして、特設ページ「ランサムウェアに要注意! 警視庁」を公開し、あらためて注意を呼びかけました。

警視庁はこれまでも、オンライン銀行詐欺、個人情報流出、不正送金アルバイト、ゲームにおけるチート行為などのサイバー脅威に対し注意喚起を行っていますが、今回あらためて、近年流行する「ランサムウェア」についても、広く一般に注意を呼びかけた形です。

公開された特設ページでは、端末を使えなくして身代金を脅し取る、「ランサムウェア」の特徴や問題点などを解説。「仮に、犯人の要求に応じ、身代金を支払ったとしても、データが復旧できる保証はありません」と、脅しに乗らないよう言及しています。また、その被害範囲について、端末だけでなく、ネットワークで共有しているファイルまで広がる危険性を指摘しています。

警視庁では、対策として、「セキュリティ対策ソフトを導入する」「OSや各種ソフトウェア、セキュリティ対策ソフトをアップデートする」「スマートフォンの場合、アプリは公式ストアからダウンロードする」をあげるほか、感染に備えて「重要なデータは必ずバックアップを取る」「バックアップを取った媒体は、必ずネットワークから切り離す(取り外す)」ことが重要だとしています。またトレンドマイクロが無償提供している「ランサムウェアファイル復号ツール」なども紹介しています。

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