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スマートフォンを狙った架空請求が急増――東京都が注意喚起

2012/3/28

東京都生活文化局は3月23日、緊急消費者被害情報として、スマートフォンを狙った架空請求の相談件数が急増していることを明らかにし、注意を喚起しました。

東京都のサイトで公開された内容によれば、都内の消費生活センターに寄せられた相談件数は、22年度上半期が7件、22年度下半期が10件だったのに対し、23年度上半期では139件へと急増。「無料と思い込んでアダルトサイトにアクセスしたら料金請求画面が消えない。」「個人情報が抜き取られ、事業者から電話やメールで請求がくる。」などの相談が寄せられているといいます。

同局では、アプリによっては、事業者に電話番号など個人情報を送信してしまう恐れがあることから、ダウンロードの際の注意を促しています。また、架空請求業者から利用料金の支払いを執拗に要求されても無視し、執拗な請求には電話の着信拒否機能の活用と電子メールアドレス変更などの措置を講じることを勧めています。そのほか、請求画面が消えない場合は、該当するアプリを削除してみることや、おかしいと思った場合は、最寄りの消費生活センターへ相談するよう呼びかけています。

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