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個人用スマホ、タブレットの業務利用実態

2014/08/26

トレンドマイクロは8月26日、「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査2014」の結果を発表しました。調査期間は6月23日~25日で、スマートフォン、タブレット端末を利用している従業員1,038名から回答を得ました。

まず、企業におけるBYODの導入状況について、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」の合計が47.0%となり、2012年に実施した同内容の調査結果と比較して、約15ポイント増加していました。

また、「企業においてポリシーやルールによって明確にBYODが禁止されている」と回答した従業員に対し、個人所有のスマートデバイスを利用しているか調べたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1%にのぼりました。こちらも、2012年の調査結果と比較して約15ポイント増加していました。

さらに「企業から個人所有のスマートデバイスの業務利用を禁止されているにもかかわらず、業務に利用している」と回答した267人を対象に、「業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか」をたずねたところ、「なんらかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している」という回答が80.5%にのぼりました。また「個人用のメールアカウントや個人向けのオンラインストレージの利用を許可されていない」従業員のうち、過去1年内に業務のために「個人用のメールアカウント」を利用したのは46.4%、「個人で利用できるオンラインストレージ」を利用したのは21.5%ということも判明しました。

トレンドマイクロでは、企業内に個人所有のデバイス・ツールが持ち込まれることを前提に、社内データにアクセス可能なデバイスの制限や、ログ監視など、情報資産管理をしっかりと担保するセキュリティ対策を行うことが重要だと指摘しています。

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