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2015年上半期もサイバー攻撃被害が拡大

2015/09/24

警察庁は9月17日、「平成27年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」と題する文書を公開しました。2015年上半期のサイバー犯罪・サイバー攻撃の動向をまとめたデータとなっています。2015年上半期にも、標的型メール攻撃数の増加、不審なアクセスの増加、不正送金事犯の被害の拡大などの傾向が見られました。

警察が把握した標的型メール攻撃は1,472件で、前年同期の216件の6倍以上に増大しました。そのなかには、日本年金機構の被害なども含まれています。2014年下半期から「ばらまき型」攻撃が多発しているほか、非公開メールアドレスに対する攻撃が約9割を占めるなど、手口が巧妙化している点を、警察庁では指摘しています。

不審なアクセス(サイバー空間における探索行為)は、1日1IPアドレス当たり684.9件が発生していました。これも前年同期より52.8%の増加となっています。攻撃の踏み台となるプロキシに対する探索行為の大幅な増加が、その原因とみられています。

インターネットバンキングに係る不正送金事犯は、被害額約15億4,400万円で、昨年下半期を上回りました。銀行に加え、信用金庫・信用組合・農業協同組合・労働金庫に被害が拡大。昨年の不正送金は、過去最悪を記録していますが、それを超える被害が懸念されています。