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ランサムウェアの国内被害、過去最悪の状況に

2016/08/25

トレンドマイクロは8月24日、日本と海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2016年上半期セキュリティラウンドアップ:凶悪化・巧妙化が進むランサムウェア、国内では過去最大の被害」を公開しました。

この報告書によると、2016年上半期(1月~6月)においても、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の感染被害が拡大。被害報告の件数が1,740件と、前年同期比で約7倍に増加しました。トレンドマイクロによると、これは過去最悪の数値とのことです。ランサムウェアの検出台数も、前年同期比で約9.1倍の16,600台まで拡大しました。

新しいランサムウェアも継続的に発見されており、2016年上半期には79種の新種のランサムウェアが国内外で確認されました。また2016年上半期に国内で検出されたランサムウェアのうち、半数以上の53%が、2016年に登場した新しいランサムウェアであることも判明しています。このことからも、サイバー犯罪者がランサムウェアの開発・流通に注力していることが見てとれます。

経営者になりすまして社内の担当者などに偽の送金指示などを行う「ビジネスメール詐欺(BEC:Business E-mail Compromise)」も、引き続き猛威を振るっており、2,496社の米国企業、218社の日本企業が、2016年上半期に狙われていたことがわかっています。従来は海外企業が標的でしたが、今後は日本国内拠点を持つ企業にも、攻撃が広がる可能性が高く、警戒が必要でしょう。

オンライン銀行詐欺ツールの検出台数も、前年同期比で約2倍の25,500台まで増加。世界的にもオンライン銀行詐欺ツールの検出台数は増加傾向にあります。2016年上半期に国内で流通していたオンライン銀行詐欺ツールの一部を、トレンドマイクロが分析したところ、37金融機関のシステムが攻撃対象となっていることがわかりました。国内の大手銀行だけでなく、中小規模の金融機関もターゲットになっていることがわかります。

その他、詳細な報告書は、トレンドマイクロのサイトよりダウンロード可能です。


国内のランサムウェア被害報告の件数推移(リリースより)

国内のランサムウェア被害報告の件数推移(リリースより)


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