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ネットバンキングを狙うウイルスによる不正送金、総務省が注意喚起を実施

2017/03/24

総務省は3月23日、インターネットバンキングの不正送金マルウェア(ウイルス,不正プログラム)に感染している利用者に、注意喚起を実施することを発表しました。ISP事業者、セキュリティ事業者などと共同で進める官民連携のマルウェア対策プロジェクト「ACTIVE」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)を通じて、注意を呼びかける予定です。

不正送金事犯の実行者を検挙する国際的な取り組み「オペレーションアバランチ」が、昨年よりドイツ警察を中心して展開されています。日本も、警察庁がマルウェア感染端末の情報の提供を受けており、今回、警察庁より総務省らに連携の依頼があったとのことです。

これら感染端末に関する情報をもとに、注意喚起を実施。具体的には、総務省およびセキュリティに関する情報収集・調査・分析を行う一般社団法人「ICT-ISAC」が、ACTIVEの取り組みを活用し、ISP事業者に情報提供を行い、さらに各ISP事業者が感染端末の利用者に対して注意を呼びかけるとのことです。



「オペレーションアバランチ」における情報提供の流れ(警察庁の解説ページより、http://www.npa.go.jp/cyber/avalanche/infoprovision.html)<br />

「オペレーションアバランチ」における情報提供の流れ(警察庁の解説ページより、http://www.npa.go.jp/cyber/avalanche/infoprovision.html)


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