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コミュニティサイトでの児童被害、SNSがチャット系を抜き1位に 警察庁調べ

2017/04/21

警察庁は4月20日、2016年におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の、現状と対策を発表しました。

公開された資料によると、コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1736人。上半期の集計時点でも状況悪化が懸念されていましたが、その後もペースは衰えず、過去最高数を更新しました。これは、集計が始まった2008年(792人)と比べ、ほぼ2.2倍増となっています。一方、出会い系サイトに起因する事犯は、法規制により減少傾向が続いており、今期の被害児童数は42人と、過去最少に留まりました。

コミュニティサイト事犯の全体的傾向ですが、罪種別では、「児童買春」「児童ポルノ」の被害児童数が増加し、トップの「青少年保護育成条例違反」に迫っています。構成比でみると、青少年保護育成条例違反38.1%、児童買春24.5%、児童ポルノ32.4%で、児童買春と児童ポルノの合計が過半数となりました。年齢別では、14歳以上の被害児童数が多く、とくに16歳・17歳が大きな割合を占めています。

またサイト種別では、Twitter、LINE、Facebookなどの「複数交流系」での被害児童数が大幅に増加し、ぎゃるる、ひま部などの「チャット系」を上回り、トップになりました。2013~2014年頃の「ID交換系」から、近年は「チャット系」に交流の場が移っていましたが、それがいよいよ「複数交流系」のSNSに移行したことが見てとれます。

被害児童が被疑者と会った理由では、「金品目的」「性的関係目的」など、援助交際に関連する理由が44%と、引き続き高い数字を見せました。なお、被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段としては、2015年以降、約9割がスマートフォンを使用しています。

警察庁では今後の対策として、事業者側が自主的に児童被害防止対策を強化するよう働き掛けるとともに、関係省庁、事業者及び関係団体と連携した対策の推進などを行う方針です。



主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移(警察庁資料より)<br />

主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移(警察庁資料より)


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