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セキュリティの相談、「ワンクリック請求」と「偽警告」が全体の約半数に

2017/04/28

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月26日、2016年に「情報セキュリティ安心相談窓口」に寄せられた相談について分析した結果を発表しました。

「情報セキュリティ安心相談窓口」は、1990年に対応業務を開始。ウイルスおよび不正アクセスに関する技術的な相談を、電話やメール、郵送で受け付けています。また他の機関が開設している相談窓口の紹介、FAQの紹介も行っています。

2016年の相談件数は、前年から約8.3%増加し、1万5873件でした。多少の増減はありますが、ここ数年の相談件数は、約1万5000件前後で推移しています。

相談内容別では、「ワンクリック請求」2292件(全体に占める割合:25.6%)、「偽警告事案」2029件(同:22.6%)が突出して多く、それ以外の種別の相談は、1000件未満で入り混じっている状況でした。「ワンクリック請求」は2009年頃に急増しましたが、業者の摘発が相次いだことから大きく減少しつつあります。しかしその後も年間3000件前後で推移しており、相談種別件数では常に1位の状態が続いています。相談者の傾向としては、圧倒的に男性が多いとのこと。年齢別では、若年層(10代以下)からの相談はほぼ存在せず、リテラシーが低く相談者も回りにいない高齢者層(60代以上)が多いとのことです。

一方、ウイルスを検出したという「偽警告」で不安を煽り、サポート契約やウイルス駆除サービスに勧誘する手口は、2015年5月より登場。その後も相談の増加が続いており、2017年には「ワンクリック請求」を上回る可能性もあるとのことです。相談者の傾向として、こちらは男女に偏りがないこと、高齢者層より中間年齢層(20~50代)が多いことが分かりました。

また今回の分析では「ランサムウェア」の動向に注目しており、2016年に寄せられた「ランサムウェア」に関する相談件数が311件だったことが明かされています(全体に占める割合:3.5%)。また相談者の性別で、男性62%・女性28%・不明10%と偏りが見られましたが、その理由については現時点では不明とのことです。

さらに今回の分析では「若年層からの相談」についても言及。相談全体に占める若年層の割合は1%。そのうち相談種別で見ると、「偽警告」17%、「ワンクリック請求」16%、「アプリ誘導」16%、「ランサムウェア」9%などが上位となっており、全体の傾向と大きな違いはありません。IPAでは「当初は、若者の利用率が高いSNSやオンラインゲームに関する相談が多いのではないかと予想していたが、意外にも若年層からの相談の中にそれらはほとんどないことが分かった」とコメントしています。一方で、若年層がスマートフォン中心にインターネットを利用しており、新しいアプリやサービスを次々に試してみる傾向があることから、今後は相談内容が多様化・細分化していく、と予測しています。

分析結果の報告書は、IPAサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。



相談全体に対する年齢層の分布、若年層の相談種別(IPA報告書より、28ページ)<br />

相談全体に対する年齢層の分布、若年層の相談種別(IPA報告書より、28ページ)


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