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ネット利用時の不安、特に高いのは「個人情報やネット利用履歴の漏えい」

2017/06/09

総務省は6月8日、「2016年(平成28年)通信利用動向調査」の結果を発表しました。

この調査は、一般世帯と企業を対象に、通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査したもので、1990年(平成2年)から毎年実施されています。2016年調査は、同年の11月~12月に行われ、17,040世帯(44,430人)、2,032企業から有効回答を得ました。

それによると、2016年9月末時点において、過去1年間にインターネットを利用したことのある人は1億84万人(推計)で、日本の83.5%でした。端末別では「パソコン」が58.6%で最多でしたが、2位の「スマートフォン」57.9%との差は縮まっています。年齢階層別に見ると、「スマートフォン」は13~49歳の各年齢階層で7割以上が利用し、20~29歳では9割以上が利用していました。

インターネットの利用目的では、「電子メールの送受信」79.7%が最多。以下「天気予報の利用(無料)」62.0%、「地図・交通情報の提供サービス(無料)」61.9%が続きます。「ソーシャルネットワーキングサービス」の利用者は51.0%。その利用目的については、「従来からの知人とのコミュニケーションのため」87.3%、「知りたいことについて情報を探すため」46.0%、「ひまつぶしのため」31.1%が上位でした。

インターネットを利用している世帯のうち、セキュリティ対策を実施している世帯は67.7%。具体的な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」47.7%、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」24.6%、「不確かなインターネット回線には接続しない」22.6%が上位でした。

また、12歳以上のインターネット利用者の約6割がインターネット利用時に何らかの不安を感じており、その不安の具体的な内容については、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」87.8%が最も高く、以下「コンピュータウイルスへの感染」67.4%、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」51.6%といった声が多く寄せられました。

また、企業のセキュリティについては、過去1年間になんらかのセキュリティ侵害を受けた企業は50.1%。内訳は「ウイルスを発見又は感染」39.6%、「標的型メールの送付」25.9%等でした。

調査結果のPDFファイルは、総務省サイトよりダウンロード・閲覧可能です。



インターネットの利用者数、利用者の割合の推移(総務省資料より)<br />

インターネットの利用者数、利用者の割合の推移(総務省資料より)