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コミュニティサイトでの児童被害、SNSきっかけが多発 警察庁調べ

2017/07/05

警察庁(サイバー犯罪対策プロジェクト)は6月30日、コミュニティサイトでの児童被害に関する報告書を公開しました。近年における犯罪数・被害児童数などのデータをとりまとめ、注意を呼びかける内容となっています。

「コミュニティサイト」とは、利用者同士の交流サービスを提供するサイトを指します。主なサイトとしては、ぎゃるる、ひま部等の「チャット系」、Twitter、LINE、Facebook等の「複数交流系」、カカオトーク、スカイプ等の「ID交換系」等があります。ブログやゲームが含まれる場合もあります。いわゆる「出会い系サイト」がきっかけとなる被害児童は、ここ数年減少していますが、一方で「コミュニティサイト」がきっかけとなるケースが増えました。

警察庁の報告によると、2012年以降、コミュニティサイトにおける被害児童数は増加が続いており、2016年の被害児童数は1736人と、過去最多を更新しました。2012年の被害数1076人と比較し、2倍近い数字となっています。

被害内容としては、「青少年保護規制条例違反」がトップですが、「児童買春」「児童ポルノ」の犯罪被害に遭う事例が、近年急増しています。「児童ポルノ」については、自画撮りによる被害が多発。相手側の要求がエスカレートし、脅迫に応じる形で、自分の裸の画像を送信してしまったというケースも起きています。

被害のきっかけになったサイトについては「Twitter」が25.7%と約4分の1を占めていました。以下「ぎゃるる」7.8%、「LINE」7.1%が続いています。警察庁はこうした状況を踏まえ、Twitterについて、「援助交際を募るような不適切な書き込みをし、児童買春等の被害に遭うケースが多く見られます」「年齢確認をすることなくアダルト動画が閲覧できたり、援助交際を募る書き込みができます」と問題点を指摘しています。

そのうえで、児童に対して、援助交際や異性との出会い目的でSNSを利用しないよう呼びかけ。さらに保護者に対して、フィルタリングの有効活用、家庭内でのルール作りを推奨しています。



2016年中のコミュニティサイト等に起因する児童被害数(サイト別、警察庁発表資料より)<br />

2016年中のコミュニティサイト等に起因する児童被害数(サイト別、警察庁発表資料より)


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