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2017年はいよいよ「ビッグデータ利活用元年」に 総務省「情報通信白書」公開

2017/07/31

総務省は7月28日、2017年版「情報通信白書」(情報通信に関する現状報告)を公表しました。「情報通信白書」は、日本の情報通信の現況、情報通信政策の動向に関する報告書として、1973年(昭和48年)よりスタートしました。2000年までは郵政省による「通信白書」として公表されていました。今回で45回目となります。

2017年白書は、「特集:データ主導経済と社会変革」と「基本データと政策動向」の2部構成となっています。特集では“データ主導経済(data-driven economy)”におけるデータ生成・収集・流通・分析・活用について、「スマートフォン経済の現在と将来」「ビッグデータ利活用元年の到来」「第4次産業革命がもたらす変革」「社会的課題解決に役立つICT利活用」「熊本地震とICT利活用」の5つの章を通じて展望しています。

近年、スマートフォン・タブレットの普及や利活用拡大、LTE等の4Gの普及、HD動画等の高品質コンテンツ流通、医療や政府情報のデジタル化等、あらゆる要因がデータトラヒック量の増大に寄与しています。白書では、2017年は一気にデータ利活用が進み、「ビッグデータ利活用元年」になる可能性があると指摘。その背景として、改正個人情報保護法の施行(2017年5月)による環境整備の進展、世界最先端IT国家創造宣言(2017年5月)や未来投資戦略2017(同年6月)等の政府方針や国際動向をあげています。

「データ」に対する考え方としては、政府や地方公共団体等の公共情報を提供する「オープンデータ」、個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器からの「パーソナルデータ」、IoT機器等が収集したセンシングデータや企業知財といった「産業データ」がありますが、いずれも利用拡大が進んでいます。

一方で、データ流通・利活用における課題として、こうしたデータの扱いに対し、「情報提供をサービス便益享受のためやむを得ないとする層」と「情報の流出・不正利用への警戒感の強い層」に、利用者が分かれていることがあります。また、利用者は利用目的やセキュリティ確保に対する重視度が高い一方、企業は他の点を重視しており、認識ギャップが存在する点も、白書は指摘しています。「オプトアウト手段の簡略化」「同意プロセスの簡略化」について、日本企業は他国企業よりも低い傾向にあることも、データから明らかとなっています。

「ビッグデータ利活用元年」を迎えるにあたり、高信頼性とセキュリティの確保、プライバシー保護に関する利活用のバランス、ロックイン(囲い込み)への懸念等が、早急に解決すべき課題だと言えるでしょう。

そのほか白書では、IoTデバイス数が急増し「2020年時点で300億個に達する」見込みであること、IoT化と企業改革とが進展した場合、「IoT・AIが2030年の実質GDPを132兆円押し上げ、725兆円達成」と試算されたこと等が提示されています。

2017年版情報通信白書は、総務省サイトよりPDF形式およびEPUB形式のファイルがダウンロード可能です。また書籍が、書店や政府刊行物サービスセンターで購入可能です。




パーソナルデータ提供・利用の同意時に重視する情報(図表2-2-5-4、86ページ)<br />

パーソナルデータ提供・利用の同意時に重視する情報(図表2-2-5-4、86ページ)

出典:「平成 29 年版情報通信白書」(総務省)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n2200000.pdf

licensed under CC-BY 2.1JP

http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp


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