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世論を操作する「フェイクニュース」、SNSの1000「いいね!」も2円から購入可能

2017/08/30

トレンドマイクロは8月29日、「フェイクニュース」に関する調査結果を発表しました。あわせて公式ブログでも詳細情報を全3回で公開する予定です。

「フェイクニュース」とは、文字どおり「偽のニュース、嘘のニュース」という意味です。ただし近年、インターネット、各種ソーシャルメディアの影響力を背景に、一般大衆を誘導し世論を操作する目的で、虚偽のニュースが流布しています。こうしたことから最近は、サイバープロパガンダ(宣伝工作)手法の1つを指す専門用語として「フェイクニュース」という単語が使われています。

具体的には、2016年のアメリカ大統領選挙や2017年のフランス大統領選挙の際に、特定候補者を貶めるフェイクニュースが確認されました。こうした政治目的以外にも、広告収入目的、市場操作目的のフェイクニュースも出現しています。

こうしたニュースを作成・流布させるのに、たとえば中国のコンテンツマーケティングサービスでは、800ワードまでの記事作成であれば100元(約1600円)、1500ワードまでなら200元(約3300円)程度で請け負っていました。さらに、こうした記事を希望のニュースサイトに掲載するのは、500~1300元(約8200円~2万1000円)で可能でした。ロシアの場合はやや高くなり、4000~6000文字までの記事を、ロシア国内のニュースサイトに掲載するには30万~55万ルーブル(約54万円~99万円)が必要でした。

またクチコミ効果が高いソーシャルメディアも、フェイクニュースの流布に多用されています。ロシアのサイトでは、「Instagram」で1000件の「いいね!」を得るのに1ルーブル~170ルーブル(約2円~310円)、Twitterで1000件のフォロワーを得るのに190ルーブル(約340円)といった請負サービスが確認されました。

その他のサイトでは、「Facebookの投稿に対して、1か月で1000件のコメントを付けるのに、188ドル~250ドル(約2万1000円~2万8000円)」「YouTubeの動画に対して、1000回の視聴回数を得るのに、3ドル(約330円)」「オンライン署名サイトに対して、1000票を投票するのに、6000ルーブル(約1万1000円)」といった請負サービスが確認されました。こうした請負サービスは、利用規約に抵触するケースがほとんどと考えられます。

フェイクニュースの扇動に乗せられないためにも、インターネットで見かけた情報については、「記事の公開日がおかしくないか」「著者が匿名でないか」「情報源がハッキリしているか」「投稿されているメディアは信頼できるか」等、不審な点がないかを確認する姿勢が大切です。また自分がフェイクニュースの拡散元とならないよう、安易な拡散にも注意が必要です。




Instagramの「いいね!」等を販売するロシアのサイト<br />

Instagramの「いいね!」等を販売するロシアのサイト