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コミュニティサイトでの児童被害、3分の1が「Twitter」に起因

2017/10/21

警察庁は10月19日、2017年上半期におけるコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表しました。

公開された資料によると、コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は919人。集計を開始した2008年以降、増加傾向は続いており、今年も過去最高の被害児童数を更新しました。一方、出会い系サイト規制法改正により、出会い系サイトに起因する事犯は、昨年の22人から13人まで減少し、こちらは過去最低を更新しました。

サイトの種別では、複数の友人等と交流する際に利用される「複数交流系」での被害が最多で、以下、面識のない利用者同士がチャットにより交流する「チャット系」が続きました。具体的には、全被害児童の3分の1強にあたる327人が、「Twitter」に起因して被害を受けていました。昨年の266人よりかなり増加していますが、Twitter起因の増加については、サービスそのものの問題というより、未成年への浸透が進んでいるためと思われます。なお「ひま部」に起因する被害も、昨年より増加しています(53人→93人)。

またフィルタリングの利用の有無が判明した被害児童のうち、9割以上が被害当時にフィルタリングを利用していませんでした。この理由について、保護者側に尋ねると、「子供を信用している」「子供に反対された」等と回答した保護者が多く見られ、結果的には、判断の甘さが目立ちます。

警察庁では今後の対策として、事業者による協議会の活動支援、サイバー防犯ボランティアを活用した各種対策、補導活動および取締り、関係省庁・事業者及び関係団体と連携した対策を推進する方針です。



主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移(警察庁資料より)<br />

主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移(警察庁資料より)


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