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2017年の不正アクセス、最多原因は「管理の甘さ」 警察庁調べ

2018/03/23

警察庁は3月22日、2017年(1月~12月)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データ等を分析した結果を発表しました。2017年も、サイバー攻撃やサイバー犯罪の増加傾向が見られました。

それによると、サイバー攻撃においては、探索行為も標的型メール攻撃も、ここ5年間増加が続いています。センサーに対するアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり1893.0件。年間を通して見ると、5月に「WannaCry」の世界的流行、11月にIoT機器を標的とする攻撃拡大が発生し、アクセス数を増加させていました。

一方、サイバー犯罪においても、検挙件数はここ4年増加。2014年に7905件と最低値を記録しましたが、以降ジリジリと増加を続け、2017年は9014件まで拡大しています。相談件数は前年より微減しましたが、13万11件と引き続き高い水準にあります。

このうち不正アクセス禁止法違反での検挙は255人、件数は648件となっています。この数値も2013年の147人・2014年の364件を下限に、増加が続いています。なお不正アクセスについて違反行為の内訳を見ると、「識別符号窃用型」(アカウントやパスワードの盗用)が最多。また手口としては、「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」230件が最多で、次いで「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等によるもの」113件でした。

また昨年から国内でも目立つようになった「仮想通貨交換業者等への不正アクセス」ですが、2017年の被害は、認知件数149件、被害額約6億6,240万円相当でした。このうち122件(81.9%)で二要素認証を利用していなかったなど、セキュリティの甘さが目立ちました。

警察庁では引き続き、情報収集・分析、官民・国際連携、人材育成等を進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ対策を推進する計画です。



不正アクセス禁止法違反の検挙状況の推移(警察庁の発表資料より)<br /><br />

不正アクセス禁止法違反の検挙状況の推移(警察庁の発表資料より)

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