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次期「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定、五輪後も見据えた施策を推進

2018/07/30

日本政府は7月27日、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定しました。

「サイバーセキュリティ戦略」は、サイバーセキュリティ基本法に基づく3年単位の行動計画です。サイバーセキュリティに関する施策の目標および実施方針を定めており、現計画は2015年9月から実施されています。現計画が終了を迎えるにあたり、時代変化を踏まえた新たな戦略(2018年戦略)が決定しました。

2015年以降、サイバー空間と実空間の一体化、AIやIoTの進展により、莫大なデバイスとデータが普及するようになりました。日本は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控えており、サイバーセキュリティに関する取り組み強化は必須だと言えます。

2018年戦略では、2015年戦略で掲げられた「(1)情報の自由な流通の確保」「(2)法の支配」「(3)開放性」「(4)自律性」「(5)多様な主体の連携」の5つの原則を堅持しつつ、官民の取り組みを推進し、サイバー空間における安全・安心と経済発展を両立させることを目指しています。

具体的には、企業における意識改革やセキュリティ投資の推進、サイバーセキュリティビジネスの強化、安全なIoTシステムの構築等があげられています。また、重要インフラにサービス障害が発生した場合、国民社会に与えた影響全体の深刻さを、5段階で評価する取り組みが行われます。サイバー犯罪への対策も強化される方針です。

また、2020年東京五輪はサイバー攻撃のターゲットとなる可能性が高いため、大会に向けた態勢の整備を行うとともに、運用経験やノウハウを、大会以降のサイバーセキュリティ強化にも活用。そのため「サイバーセキュリティ対処調整センター」を、調整役・調整窓口(ナショナルCSIRT)とし、広く全国の事業者等に適用できるよう整備・普及を促進していくとのことです。

2018年戦略の概要は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。




サイバー攻撃による重要インフラサービス障害等の深刻度表(内閣サイバーセキュリティセンターの発表資料より)<br /><br />

サイバー攻撃による重要インフラサービス障害等の深刻度表(内閣サイバーセキュリティセンターの発表資料より)



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