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IoT機器調査「NOTICE」の特設サイト公開、2月20日から調査実施

2019/02/05

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2月1日、IoT機器の調査と利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)を正式発表し、特設サイトを公開しました。

Webカメラ、スマート家電、センサーなど、あらゆるものがインターネットに繋がる「IoT機器」が近年急増しています。IoT機器は豊富なサービスを実現する一方で、「機器の性能が限定されている」「管理が行き届きにくい」「ライフサイクルが長い」等、サイバー攻撃に狙われやすい欠点もあり、既に深刻な被害も確認されています。このような状況を踏まえて、国内で普及しているIoT機器に対し、セキュリティ対策の不備等がないかを確認する試みが「NOTICE」です。

「NOTICE」は、インターネットプロバイダと連携し、2月20日からスタートします。初期設定のアカウント情報等、簡単に推測されうるIDやパスワードを用いて、IoT機器に実際にアクセスし、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を探します。問題が見つかった機器については、情報をインターネットプロバイダへ通知し、インターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定し注意を呼びかけます。

実際にユーザが利用している機器にアクセスするため、「このような調査は不正アクセス行為ではないのか」「通信の秘密を侵害しないのか」「どのような情報を取得、記録するのか」といった不安の声もあがっていましたが、特設サイトではFAQを用意し、これらの疑問に回答しています。また、利用者への注意喚起はユーザが契約しているインターネットプロバイダからのみ行うとしており、調査に便乗した詐欺などへの注意も呼びかけています。

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