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中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊」、8事業者が決定し説明会を開催

2019/06/12

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月11日、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(サイバーセキュリティお助け隊)について、実証事業の内容を公開しました。

現在、国内企業のサイバーセキュリティ対策は、主に大企業が中心です。一方で、サプライチェーンの一角を占める中小企業におけるサイバーセキュリティ対策強化が課題となっています。これを受け、経済産業省とIPAでは、中小企業におけるサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握し、その実態に合った支援体制の構築を進めるため、本実証事業をスタートしました。

「サイバーセキュリティお助け隊」では、5月17日に8事業者の採択を決定。今後は、対象地域となる8地域15府県において、それぞれ事業説明会を開催し、各地域で100社~200社程度の中小企業が実証に参加できるよう呼びかける予定です。

具体的な活動としては、参加企業へのセキュリティ機器の配布・設置、サイバー攻撃の実態や対策状況といった情報の収集、相談受付および対応窓口の設置、中小企業に適した「サイバー保険」のあり方の検討等を行います。また、独自性や支援地域の特性を打ち出した支援も実施する方針です。