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保護者の約4割がSNSの年齢制限を認知せず|東京都

2020/04/09

東京都(都民安全推進本部)は4月6日、青少年の携帯電話・スマホの利用状況について調査した結果を発表しました。この調査は2008年から実施されており、今回は、都内在住の保護者2,000名から回答を得ています(調査期間:2020年1月17日~22日)。

それによると、「小学生時点からスマホを使っている」という青少年の割合が前年より増えていました。今回調査では、小学校低学年で19.0%(前年15.0%)、小学校高学年で34.6%(前年27.8%)がスマホを所有していました。

また、Twitter、Instagram、TikTok、FacebookなどのSNSは、利用規約で年齢制限が設けられています(一般に13歳以上)。しかし保護者の約4割が、そのことを知りませんでした。一方で、スマホを所有している小学生の約1割が、これら年齢制限のあるSNSを利用していました。

「これらのSNSを通じて、知らない人とやりとりをしたことがあるか」を聞くと、小学校低学年で30.3%、小学校高学年で26.8%、中学生で19.3%、高校生で16.6%と、年代が上がるほど「ある」が減少します。ただし「わからない」も年代が上がるほど増加しているため、むしろ保護者が把握できなくなっている可能性があると考えられます。また、子供が使う「SNSの名称」や「やり取りしている相手」について知っておきたいという小中学生の保護者は約7割。さらに、「メッセージ内容」を知っておきたいという小学生の保護者は約4割とのことです。

子どものSNS利用に対して、保護者は子どもがトラブルに巻き込まれないよう、年齢に応じて利用を管理・制限するとともに、可能な限り利用するサービスや交流相手を把握しておくことが望ましいでしょう。また、フィルタリング設定やサービス、セキュリティ製品による年齢に応じた制限を予め設定してから、PCやスマホ、ゲーム機などのネットにつながる機器を子どもに渡しましょう。


 SNS 利用にかかわる年齢制限の認知

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