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訓練用の攻撃メール、「役職者」が「肩書なし」と比較して開封率高い結果に|東京商工会議所

2021/03/12

東京商工会議所は3月10日、会員企業を対象に実施した「標的型攻撃」メール訓練の結果を発表しました。会員企業(従業員100名以下)の経営者・従業員を対象としたもので、今回の訓練には89社・651名からの申し込みがあり、2020年12月10日~18日の期間に行われました。

この訓練では、東京商工会議所から訓練対象者のメールアドレスに、訓練用の標的型攻撃メールを送信し、訓練対象者がメール本文内のURLをクリックしてしまったら、「開封」としてカウントします。その結果、全体の開封率は、24.0%(実施人数:651名、開封:156名)でした。前年に行われた同種の訓練(70社・560名)では25.4%の開封率だったため、そこからは微減していますが、まだまだ高水準であることがわかります。

従業員数で比較すると、もっとも開封率が高かったのは「21~50名」28.2%、もっとも開封率が低かったのは「0~5名」5.6%の企業でした。役職で比較すると、「肩書あり(経営者・経営幹部以外)」31.7%、「経営者、経営幹部」22.6%、「肩書なし」20.6%で、役職者の方が開封率が高い結果となりました。

特定の企業・組織を狙う「標的型攻撃」は、経営に大きなダメージを与えかねない危険な攻撃です。各企業は、適切なセキュリティ対策を導入するとともに、経営層も含めて訓練や従業員教育を定期的に行い、一人ひとりのセキュリティに対する意識を高めましょう。


訓練メールの本文(東京商工会議所の発表資料より)

訓練メールの本文(東京商工会議所の発表資料より)

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