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(財)日本産業協会、迷惑メールの傾向分析結果を公開

2011/3/2

3月1日、(財)日本産業協会は、2011年1月における迷惑メールの受信状況の分析結果を公開しました。

同協会は消費者庁からの受託事業として、特定商取引法の遵守状況の調査を実施。電子メールによる一方的な広告(迷惑メール)に関する情報提供を呼びかけると同時に、モニター機での受信状況などの調査・分析を行っています。

同協会によると、1月に中国やフィリピンのサーバー経由で大量の迷惑メールを送信していた出会い系サイト運営会社が摘発された影響もあり、海外発の迷惑メールは受信減少の傾向を示しました。

逆に、国内発のメールが増加傾向にあり、特定のISP(インターネット接続業者)を集中的に利用した後、一定期間後に他のISPに移行する「渡り」行為も見受けられると指摘しています。

また同協会では、出会い系サイトにおけるクレジット決済のトラブル相談の増加などを受け、決済代行に関する表示の実態調査を実施し、消費者庁へ報告。資料を公開しています。

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