感染するとパソコンやスマホをロックして金銭を脅し取ろうとする身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の脅威が深刻です。ランサムウェアの侵入手口を知って有効な対策を行ないましょう。万一、ランサムウェアに感染したときに行うべきことも紹介します。

2017年5月中旬、WannaCryとよばれる身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）による世界規模の被害が大きな騒ぎになりました。ランサムウェアは、端末本体をロックして操作不能にしたり、端末内の写真や文書を暗号化して読み込めなくしたりして、元に戻す条件として金銭（身代金）を要求するウイルスです。病院で急患対応や手術が行なえなかったり、工場が操業停止に追い込まれたりといった被害も報道されています。

ランサムウェアの侵入手口は大きくWebとメールの2つですが、2017年に入ってからはWebサイト経由での侵入が目立っています。代表的な手口が、OSやソフトの脆弱性（セキュリティ上の弱点）を攻撃して、端末利用者が気づかないうちにウイルスを送り込む手法です。OSやソフトにセキュリティ更新プログラムが適用されておらず、脆弱性を残したままのパソコンでは、攻撃者が仕掛けを施したWebサイト（正規のWebサイトに攻撃者が侵入し勝手に書き換えている場合もあります）を見ただけでランサムウェアに感染してしまうことがあるのです。

さらに、最近では脆弱性攻撃に加え、ユーザの油断を誘ってランサムウェアをインストールさせる手口を併用するものも出現しています。例えば、Google Chromeからアクセスした場合には「フォントがインストールされていないため文字化けしている」という趣旨のメッセージを表示し、フォントをインストールするように見せかけて代わりにランサムウェアをインストールさせる手口がありました。

一方、メールを使った攻撃では、メール本文のリンクをクリックさせたり、添付ファイルを開かせたりすることでランサムウェアに感染させる手口が定番です。「請求書」や「不在通知」に見せかけたメールで添付されたファイルを開かせる手口には注意が必要です。文書ファイルを開くつもりが、端末にランサムウェアを感染させてしまう恐れがあります。

ランサムウェアに感染させるだましの手口は巧妙です。ランサムウェアに感染して端末本体や端末内のデータを人質にとられてしまったときの対処法を紹介します。

LINEは、私たちの日常的なコミュニケーション手段になりました。LINEは、友だち同士になれば音声通話やトークなどで楽しく、気軽に会話できるのが魅力です。しかし、友だちの仕組みを理解せずにLINEを使っていると、見ず知らずの相手と意図せずつながってしまい、トラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

設定次第では、意図せずLINE上に見知らぬ人が友だちとして登場し、場合によっては悪質なメッセージや迷惑なメッセージを送りつけられるリスクがあります。こうした見知らぬ相手と無意識に友だちになってしまわないように次のLINEの設定をあらかじめ確認しましょう。

迷惑メールをきっかけに、不正サイトへ誘導されたり、ウイルスに感染させられたりする被害が相次いでいます。ランサムウェアやオンライン銀行詐欺ツールなどのウイルスを拡散するメール攻撃が2016年から継続して猛威を振るっています。昨今の巧妙な迷惑メールを見破るコツと、被害に遭わないポイントを解説します。

受信者の意向を無視して一方的に送りつけられる迷惑メール（スパムメール）の攻撃が留まるところを知りません。

2016年は、不特定多数に迷惑メールを送り付け、リンクをクリックさせたり添付ファイルを開かせることでランサムウェアやオンライン銀行詐欺ツールなどのウイルスに感染させる攻撃が流行しました。こうした攻撃は2017年に入っても継続して確認されています。

トレンドマイクロがこれまで実際に確認した迷惑メールの例を元に、最近の迷惑メールの特徴とその見破り方を解説します。

かつては表題や本文などを見れば比較的簡単に迷惑メールを判別できました。たとえば、全文が英語表記になっていたり、日本語の言い回しや改行にわかりやすく不自然な点があったり、メールソフトで表示される送信元アドレスがフリーメールアドレスになっており組織からの送付ではないと気づける点です。

しかし、昨今の迷惑メールは、受信者に不信感を抱かせないように作り込まれています。表題や本文にはもっともらしい日本語が用いられ、著名な企業や組織からのメッセージを装うこともあるため、一見しただけで迷惑メールと判別することが難しくなっているのです。

例えば、配送業者を装う迷惑メールが多く確認されています。不在通知を騙ることで、被害者にあたかも自分に関係のある実際のメールと思いこませ、注文の詳細について添付ファイルを開いて確認するよう巧妙に誘導します。図3で確認された事例は、添付されている圧縮ファイル（拡張子が.zipのファイル）の中にある拡張子が.jsのファイルを受信者が開いてしまうとウイルスに感染してしまうものでした。

これらメールの不自然な点の1つは、荷物の受取人の名前（受信者名）が記載されていないことでしょう。通常は顧客の名前が冒頭に記載されるべきです。また、配達業者に自らメール受信登録をしていない限りは、そもそもこのようなメールは来るはずがありません。

日本マイクロソフトのセキュリティチームを名乗ってセキュリティ警告を行う迷惑メールも確認されています。メール内にある「今すぐ認証」と書かれたリンクをクリックすると、個人情報をだまし取ったり、ウイルスをインストールさせたりする不正サイトに誘導される可能性があります。

メールの差出人には「microsoft」の文字例が含まれており、一見、本物のように見えますが、怪しいのは「今すぐ認証」のリンクから個人情報を照会するWebサイトへ誘導しようとしている点です。メールを使って「セキュリティを強化するため」「異常が発生したため」などと称し、ID／パスワード（アカウント情報）や個人情報を照会される場合、真偽について慎重に確認しましょう。

また、一般にビジネスメールでは不適切とされる感嘆符（！）が件名や本文に用いられている点も不自然と考えられます。感嘆符を多用することで重要性や緊急性を大げさに訴えようとする意図が見えます。

迷惑メール配信業者の狙いは、受信者から情報や金銭をだまし取ることにあります。その手口を知れば、巧妙な迷惑メールを受け取っても冷静に対処し、被害を防ぐことができるはずです。

スマホを利用するみなさんは、Google PlayやApp Store、通信事業者などが運営する公式マーケット以外のWebサイト上で配布されているアプリをむやみにインストールしていませんか？

サイバー犯罪者は、あの手この手でスマホ利用者をだまし、不正アプリ（スマホウイルス）をインストールさせようとしています。昨今の手口で目立つのは、人気ゲームアプリと同じタイトル名やアイコンを用いて本物を装う「偽アプリ」です。人気や話題性ばかりに気をとられ、軽はずみにアプリを入れてしまうと、いつの間にか不正アプリの侵入を許してしまうかもしれません。

たとえば、2016年12月にリリースされたiOS端末向けの人気ゲームアプリに「スーパーマリオラン（Super Mario Run）」があります。マリオシリーズ初の正規版アプリとして公開されましたが、「Mario」の名を冠するAndroid端末向けアプリは2012年1月から2016年11月までに9,000個以上確認されています。トレンドマイクロの調査では、うち6,000個がアップデートなどの名目で別のアプリをインストールさせたり、不正広告を表示してそこから詐欺サイトへ誘導したりする不正アプリであることがわかりました。

昨年話題になった「ポケモンGO（Pokemon GO）」についても、同様の不正アプリが確認されました。「本来有料のアプリを無料で楽しめる」、「ゲームを有利に進めるためのアイテムを簡単に入手できる」などとうたういわゆる便乗アプリには要注意です。トレンドマイクロの調査では、「ポケモン GO」と同じか類似する紛らわしい名称を持つ便乗アプリは、本物公開前後の2016年7月上旬から中旬の約2週間にGoogle Play上で149件発見され、合計3,900万回以上ダウンロードされていたことが確認されました。

こうした「ポケモン GO」便乗アプリは、以下の4パターンに分類され、（1）がそのうちの過半数を占めています。

また、これら便乗アプリのうち、正規の機能を持っていたアプリは11％に留まっています。残りのものはなんの機能も備えておらず、ただ別のアプリをダウンロードするように利用者を誘導するアドウェアでした。

こうした偽アプリを誤ってインストールしてしまわないよう、以下のポイントを押さえましょう。

スマホへのネット詐欺がますます巧妙化しています。サイバー犯罪者は、いかにもそれらしい手口でスマホ利用者をだまし、個人情報やクレジットカード情報などを誘い込んだ不正サイト上で入力させようとします。スマホを取り巻くネット詐欺の最新手口と5つの対策とネット詐欺に遭遇してしまったときの対処法を紹介します。

スマホやタブレットなどのモバイル利用者を不正サイトへ誘い込み、情報や金銭をだまし取るネット詐欺が後を絶ちません。トレンドマイクロの調査では、不正サイトへ誘導された国内モバイル利用者数の累計が2015年は85万4,000人、2016年は209万7,000人に上りました。2017年1月から3月でも34万9,600人のモバイル利用者が不正サイトへ誘導されており、前年同期比約1.3倍の増加 を示しています。

スマホ利用者をターゲットとするネット詐欺の手口はますます巧妙化しています。その最新の手口を紹介します。

スマホ利用者を狙うネット詐欺の代表例は、実在するショッピングサイトや銀行、クレジットカード会社のサイトなどの金銭に関わるWebサイトの偽ページにユーザを誘導し、そこで個人情報を入力させるフィッシング詐欺です。

中には「当選詐欺」と呼ばれる手口も出現しています。これは、Webサイトを閲覧していると画面上に突然「あなたはラッキーな当選者です」などの偽メッセージを表示して、ユーザに「OK」ボタンを押させることで詐欺サイトに誘導し、賞品を受け取るためという名目で個人情報やクレジットカード番号などを入力させるものです。

また、「本日のラッキーな訪問者はあなたです」などのメッセージを表示し、Webブラウザの公式調査を装うアンケートに答えさせるパターンもあります。トレンドマイクロが確認したアンケート詐欺は、回答者に対して「御礼に動画をプレゼント」などのうまい話を持ちかけ、居住国の確認という名目でクレジットカード情報を入力させるものでした。

主に成人向けサイト上の年齢認証ボタンや画像などを押したユーザに対して「入会登録が完了しました。料金をお支払いください」などの請求メッセージを表示し、金銭を支払わせるワンクリック詐欺も定番です。「期限内に料金を支払わないと、弁護士を通じて訴訟を起こします」などの文言でユーザの恐怖心をあおり、支払いに応じさせようとします。

スマホ向けのワンクリック詐欺サイトでは、カメラのシャッター音を鳴らしたり、バイブ機能を作動させたりしてユーザの動揺を誘うことがあります。また、端末のOSのバージョンやブラウザの種類、IPアドレスなどを表示し、あたかも個人を特定したかのように錯覚させる演出もあります。「サポート窓口」と称した連絡先に連絡すると個人情報を聞き出され、電話やメールで執拗な支払い督促を受ける可能性があるため注意が必要です。

また、スマホが深刻なダメージを受けているように見せかける警告メッセージを突然表示するものもあります。たとえば、「システムエラーが起きています」「ウイルスが検出されました」などの文言でユーザの不安をあおり、システムアップデートやウイルス除去などの名目で不正アプリ（スマホウイルス）をインストールさせる手口が確認されています。

セキュリティ用語で言うボット（bot）は、パソコンなどのコンピュータを外部から操作することを目的として作成されるバックドア型不正プログラムのことです。コンピュータに侵入するとひそかに外部からの指示を待ち、与えられた指示に従って処理を行います。数多くの機器に感染したボットは、攻撃者からの指令のもとに一斉に活動を行う集団ネットワーク、いわゆるボットネットを形成します。攻撃者はボットネットを構成するコンピュータ上から、端末内の個人情報を盗み取ったり、他の攻撃の踏み台に利用したりするのです。実際に、ボットに感染した複数のパソコンが不特定多数へのスパムメール送信の踏み台にされた事例なども確認されています。

最近では、パソコンだけでなく、セキュリティ設定に不備のあるWebカメラやルータなどのIoT機器に侵入し、ボットネットを形成するボット「Mirai」も出現しています。Miraiに感染した数千台のWebカメラがDDoS攻撃（標的のWebサイトに集中的にアクセスして大量の処理負荷を与えることで、サービスを停止に追い込む攻撃）に悪用された事例も確認されています。利用者の気づかぬうちに感染して、知らぬ間に攻撃に加担させるボットへの感染を防ぐため、以下の対策を行いましょう。

いまや、中高生にとってもスマホを使ったネット利用は当たり前になりました。お子さんが正しく安全にネットを利用できるよう導いてあげるのは保護者の務めです。お子さんたちをさまざまなネットの犯罪やトラブルから守るために、保護者が最低限行うべき教育と対策のポイントを紹介します。

保護者のみなさんは、お子さんのネット利用状況を把握していますか？

内閣府の「平成28年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、満10歳から満17歳の青少年（3,284人）の80.2％が主にスマホや携帯ゲーム機、タブレット端末を使ってネットを利用しています。中学生のネットの利用内容は、動画視聴（74.0％）、ゲーム（72.8％）、コミュニケーション（67.2％）が上位となっており、高校生ではコミュニケーション（90.6％）が最も多く、次いで動画視聴（84.1％）、音楽視聴（82.8％）と続きます。また、青少年のスマホの利用率は、中学生が51.7％、高校生が94.8％に上ることもわかりました。

ネット利用時には、一定の常識や判断力を備えているはずの成人でさえ犯罪やトラブルに巻き込まれることが少なくありません。まして社会経験の乏しいお子さんたちが被害に遭いやすいのは言うまでもないでしょう。保護者はお子さんのネット利用状況を把握し、お子さんが犯罪やトラブルに巻き込まれないよう教育と対策を行う必要があります。まずは、お子さんたちを取り巻くネットの危険にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

コミュニティサイトに起因する18歳未満の児童の被害が増加しています。コミュニティサイトは、共通の趣味や話題を持つ不特定多数が参加して交流を深められるサービス全般を指し、SNSやプロフィールサイト、無料通話、チャットアプリなどを含みます。警察庁によると、2016年上半期におけるコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は889人に上ります。中でも、被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段は86.1％がスマホでした。

実際に、コミュニティサイトには年齢や性別を偽って声をかけ、お子さんたちに悪意を持って近づく利用者もひそんでいます。ネット上で知り合った相手と実社会で会ってしまうと、誘拐や性犯罪、殺人などに巻き込まれてしまう危険があることを知っておかなくてはなりません。

わいせつ画像や違法薬物販売に関する情報、犯罪行為を誘引する情報などを掲載するWebサイトへお子さんたちが意図せずたどり着いてしまう危険もあります。有害サイトへのアクセスをきっかけに暴行や恐喝事件に巻き込まれたり、薬物仲介や振り込め詐欺などの犯罪に無理やり加担させられたりすることがないとは言い切れません。

また、成人向けサイトは、年齢認証ボタンなどのクリック後に「入会登録料金をお支払いください」などのメッセージを表示し、金銭を支払わせるワンクリック詐欺の温床です。成人向けサイトを訪れた後ろめたさや恥ずかしさから自力で問題を解決しようと、お子さんたちがお金を持ち出したり、保護者のクレジットカード情報を悪質な業者に伝えたりして、被害を大きくしてしまうケースが確認されています。

FacebookやInstagram などのSNS利用時には、見ず知らずの人物に名前や住所、電話番号、顔写真などの個人情報やプライバシー情報を明かしてしまい、ストーカーや脅迫などの被害に遭う危険もあります。一度ネットに公開した情報を第三者に拡散された場合、それらを完全に消し去ることは不可能になることをお子さんたちに教えておかなくてはなりません。

ネット上に他人の悪口や企業を誹謗中傷するコメントを書き込むと、罪に問われることがあります。ネット掲示板への犯行予告の書き込みにより中高生が書類送検される事案も発生しています。何らかの方法で取得した友人や他人のID／パスワードを使用してSNSやゲームにアクセスする行為が摘発対象になることも知っておきましょう。

保護者のみなさんが教育面で行うべきことは、ネットの危険を知った上でネット利用ルールを設けることです。一方的な押しつけでは反発が怖いため、なぜ、そのルールが必要かをお子さんに理解させながら一緒にルールを作ることが大切です。また、お子さんの普段と異なる様子にいち早く気づけるよう、お子さんが利用しているサービスやアプリ、お気に入りに登録しているWebサイト、SNSの交友関係、スマホの利用料金、利用時間なども把握しておきましょう。

お子さんたちが正しく安全にネットを利用できるよう見守り、導いてあげましょう。