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2011/10/06

もしや、個人情報漏れ!? そのときあなたがすべきことは?

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  • 個人情報が漏れてしまった場合は、どうするか?

個人情報を登録する際に注意すること

個人情報が悪用されて迷惑メールや詐欺行為の被害を受けるのを避けるには、できるだけ個人情報を他人に開示しない、という考え方もあるでしょう。しかし個人情報は、本人はもとより友人・知人にとっては周知の事実であり、社会的に公になっているものも少なくありません。社会生活を営む以上、他人に個人情報をまったく開示せずにいることはできません。

そこで現実的な対処方法としては、個人情報を漏らさないよう注意をするとともに、万が一流出してしまった場合に起こりうるトラブルをあらかじめ想定し、トラブル発生の予兆があった場合は、被害が大きくならないうちに速やかに対処することです。

ここでは予想される被害例別に、対処方法をみていきましょう。

■メール、ハガキや封書などによる様々な広告・勧誘・セールス

個人情報漏えいによる被害として、ユーザが直接影響を受けやすいのがこのケースです。

広告メールを筆頭に、パンフレットやカタログなどの郵送物、電話勧誘などが増え、時には精神的な苦痛につながることもあります。こうした広告や勧誘を手がかりに、詐欺行為が行われる可能性もあります。

基本的な対策としては、こうした勧誘には関わりを持たず、一切無視してしまうことです。

迷惑メールが多く届く場合、メールソフトに備わっている迷惑メール対策機能を利用しましょう。受信した迷惑メールを自動的に別フォルダに振り分ける機能を使えば、メールを開かずに削除することもできます。

プロバイダのオプションサービスやセキュリティソフトなどを利用して、迷惑メールをできるだけ受信しないようにする方法もあります。

■架空請求をされた場合の対処法

悪意ある第三者が、詐欺目的で個人情報を悪用しようとする場合があります。顕著なケースが架空請求です。

例えば、心当たりのない相手から「…の支払いがまだなので、至急振り込んでください。振込みが遅れた場合は、法的措置をとります」といったメールが突然届くことがあります。こうしたメールはユーザの不安をかき立てるのが目的なので、身に覚えがない場合は相手にせずに無視するのが最善策です。

銀行やクレジットカード会社、公的機関からの連絡に見せかけて相手を信用させる巧妙な手口もありますので、十分注意してください。

少しでも不審な点がある場合は、相手の言いなりにならず、落ち着いて相手の連絡先を確認し、公的な機関に相談しましょう。相談のできる専門機関の一覧を文末に掲載します。

■クレジットカード情報の取り扱い

最も悪用されたくないクレジットカード情報ですが、万が一情報が流出したとしても、正しく対処すれば被害は防げます。

普段からクレジットカードの利用明細をチェックし、自分が利用した分以外の請求がないか確認しましょう。身に覚えのない使用記録を見つけた場合は、即座にクレジットカード会社に連絡することです。

クレジットカードには多くの場合、不正利用に関する補償制度がついています。クレジットカード会社が調査・確認を行い、ユーザ(カード契約者)に非がないと認められれば、不正利用分は補償されます。

ただしこの制度には運用上のルールがあり、ユーザ(カード契約者)にも過失がある(※注意義務違反)と判断されると補償が認められない場合もあるので、注意が必要です。

※注意義務違反とみなされやすいケースには次のようなものがあります。

  • カードが手元にない(カードを紛失してしまった)
  • 被害に気づかず、長期間クレジットカード会社に連絡していなかった

後者については、クレジットカード会社ごとに猶予期間が定められています。事前に契約内容を確認しておきましょう。インターネットの公式サイトからも確認することができますので、利用しているクレジットカード会社の規約をチェックしておきましょう。

いずれにせよ、スピーディな対応が自分の身を守ります。なお一度漏れてしまった情報は、いつまた悪用されるかわかりません。不正利用が発覚したクレジットカードは再発行の手続きをとり、新しい番号に変更しましょう。

■被害が大きくならないうちに、専門機関に相談を

具体的な被害に遭ってしまった場合は、二次被害を防ぐ意味でも、速やかに最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口をはじめとした専門機関に相談しましょう。

■相談できる専門機関一覧
●緊急時または深刻な被害は警察へ
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧 (運営元:警察庁)
県警本部およびサイバー相談窓口の一覧リスト。都道府県別に掲載されているので、近郊の窓口を探せる。
インターネット安全・安心相談 (運営元:警察庁)
インターネット上のトラブルにおいて、基本的な対応策などが紹介されている。
●相談窓口を設けている公的機関
情報セキュリティ安心相談窓口 (運営元:IPA(独立行政法人情報処理推進機構))
コンピュータウイルス、不正プログラム、不正アクセスに関する総合的な相談窓口。
迷惑メール相談センター (運営元:財団法人日本データ通信協会)
迷惑メールに関するトラブルに関して、電話相談できる窓口。
通販110番 (運営元:JDMA(社団法人日本通信販売協会))
通信販売に関する消費者からの相談受付機関。インターネット通販関連の相談も受け付けてくれる。
●どこへ相談したらいいかわからない場合
法テラス (運営元:日本司法支援センター)
法的な問題(法的なものかわからないという悩みも含めて)に関して、適切な関係機関を案内してくれる相談窓口。
消費者ホットライン (運営元:消費者庁)
TEL:0570-064-370
相談内容に応じて、身近な相談窓口や消費生活センター、消費生活相談窓口を案内してくれる。
インターネット・ホットラインセンター (運営元:財団法人インターネット協会)
日本におけるインターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口。通報を受けた情報が違法または有害であると判断した場合は、適切な機関へと情報提供する橋渡し的な機関。
インターネットホットライン連絡協議会 (運営元:財団法人インターネット協会)
インターネットトラブルの相談事例を豊富に掲載。トラブルが発生した際の相談先を自分で探せる。
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